議会質問
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▶︎令和6年度9月三田市議会定例会一般質問
▶︎こどもを核としたまちづくりについて
只今、議長より発言の許可を頂きましたので通告に基づき一般質問を致します。
最初の質問は、「こどもを核としたまちづくり」について
令和5年4月 こども基本法が施行され、「子どもの権利を守る法律」ができました。
こども基本法がつくられた背景には、児童虐待防止対策や待機児童対策など、子ども関連の施策に取り組みはありましたが、子どもを取り巻く環境は悪く、コロナ禍以降の状況はより深刻に。そこで国は、子どもの利益を一番に考え、子ども関連の取り組みを国の中心に据えることが重要だという認識に至り、こども基本法の制定が行なわれました。
さらに、子どもの生活や権利が十分に守られていない状況で、若い世代の中でも「子どもを満足できる環境で育てられるか不安」と感じる風潮が強くなっており、「子どもを生みたい、育てたい」という意欲が生まれにくくなっている。子どもの権利の軽視が、大きな社会問題となっていることが、少子化の原因にもつながっていると。
こども基本法の制定と施行で子どもの権利が守られることは、少子化の問題解決への糸口となるのではと、期待されています。
三田市においても少子化対策は喫緊の課題であることから、市長は、令和6年6月三田市議会定例会の開会挨拶の中で「こどもを核としたまちづくり」への考え及び実現に向けた新たな取り組みについて述べられました。
最初は、その取り組みのひとつである「対話によるこどもを核としたまちづくりの推進」についての質問を致します。
市長は、「こどもを核としたまちづくり」の精度を高めるためには、当事者の方々の実感や考えを伺うことが何よりも大切と考えられ「市長への手紙」の対話版として、「子育て」をテーマにしたタウンミーティングを実施。タウンミーティングを通し、直接子育て世代の方々のお声を聴かれています。市長はそのお声をどのように受け止めておられるのか。また今後のまちづくりにどのように反映していくのか。考えをお伺い致します。
2点目は「子どもの人権について」
少子化で子どもの総数が減少する中、児童虐待やいじめ、不登校の問題の深刻化、子どもの貧困問題など、子どもを取り巻く社会問題が危機的状況にある中、三田市でも同様に深刻な問題が実在しています。現状や課題に向けた取り組み等については、現在策定中の「第3期三田市子ども・子育て支援事業計画」の中に明記はされると考えますが、「こどもを核としたまちづくり」の推進をしょうとされている市長は、市の状況をどのように受け止めておられるのか。また子どもの人権、権利を守っていくには、どのようなことが必要だとお考えでしょうか。お考えをお伺い致します。
▶︎公民連携による生活困窮世帯等への支援について
大項目2つ目の質問は、「公民連携による生活困窮世帯等への支援について」
様々な事情により、生活に困難を感じている高齢者単身世帯やひとり親世帯が増加しているように感じます。またその貧困に至っている人は、離婚や介護などの家庭事情、更に新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、外見では分かりにくいが、困難を抱える家庭が増えているように思われます。
食べることに困難を抱えている家庭があるにも関わらず、日本では、まだ食べられるのに廃棄されている食品は、令和4年度、472万トンです。
国民の意識が高まり、日本全国での食品ロスは、前年度の令和3年度と比べると51万トン減少。推計開始以来最少の数値にはなっていますが、まだ472万トンもの食品が廃棄されています。
今後、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮を考え、食品ロス削減への対策は必要と考えます。
他の自治体では、フードシェアリングの取り組みを行なっているところがあります。
フードシェアリングとは、スマートフォンのアプリ等を活用し、様々な食品を販売する店舗で、売れ残った食品の情報を消費者に届け、販売価格の半分以下等で提供するサービスであります。何もしなければ廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品ロスの発生や、無駄を減らす仕組みであります。以前質疑をした時には、実施事例は少ない状況でしたが、現在は多くの自治体が実施している取り組みです。
また、規格外商品の活用。食品の製造・卸・小売業で発生する食品ロスには、規格外品、パッケージなどの印字ミス、欠品を防ぐための過剰生産によるロス、返品された商品、売れ残りなど、食品企業の製造工程等で発生する規格外品などを引き取り、子ども食堂や福祉施設等へ無料で提供する規格外商品の活用を行なっている自治体もあります。
その他にも公共冷蔵庫の設置をしている自治体もあります。
公共冷蔵庫とは、食料品等の支援が必要とする人が、人目を気にせずに24時間都合が良い時に、無償で提供された食料品等を公共の場に設置された冷蔵庫に取りに行ける仕組みであります。日本では2020年に岡山県で初めて導入され、徐々に広まってきています。
国内10例目に実施した「コミュニティフリッジ泉佐野」コミュニティフリッジとは、公共冷蔵庫のことですが、この「コミュニティフリッジ泉佐野」では、市の土地の使用料無償で提供し、NPO法人が主体的・自主的に運営する官民連携の形で実施しています。
「コミュニティフリッジ泉佐野」は、「おもてなし課」の担当課が、地域の企業・住民から寄付してもらった食料品・日常品を提供する事業「泉佐野市フードバンク活動推進事業」で行なわれています。三田市でも、様々な事情により買いたいけれども買えない。食に困っている人が居られるにも関わらず、ゴミとして破棄されている食料品を活用した事業展開が今後必要と考えます。
その対策として
1 フードシェアリングの取り組みについて
2 規格外商品の活用について
3 公共冷蔵庫の設置や運用支援について
以上3点への取り組みについての考え、また市としての生活困窮世帯と食品ロスへの対策についての見解をお伺い致します。
▶︎高齢者に寄り添う支援について
大項目最後の質問は、「高齢者に寄り添う支援について」
三田市は、令和7年度 団塊世代の方が後期高齢者となる時期を迎えます。今後一層、孤独・孤立にしない取り組みが必要であります。本日は、高齢者の寄り添う支援として、つながりや支え合う社会づくりの取り組みとコミュニケーション支援について2点質問致します。
最初は、「傾聴支援と地域のつながり」について
「傾聴」とは、「目・耳・心」を傾けて、利用者の話しを聴くコミュニケーション方法であり、「受容」「共感」などにより話し手の思考や感情を引き出して、相手を理解するための方法とされています。介護現場の「傾聴」は、相手の立場になり共感の姿勢を示すことで、「信頼関係作り」「安心感の提供」「孤独感の解消」などに用いられていますが、正しく傾聴できないと「不信感」「ケアの拒否」に繫がることもあります。
傾聴は介護分野だけではなく、耳を傾けて聴くとは、ただ単に話しを聞くだけではなく、相手の立場に立って共感し、どういった気持ちであるのか、どう言った意図で話しをしているのかを理解する行為であり、聞き手も相手への深い理解が、円滑なコミュニケーションにつながり、傾聴は信頼関係の構築にも役立つ方法であります。
三田市では後期高齢者が増え、またそれに伴い高齢者単身世帯も増加していく事が予測されます。その高齢者にとって「寂しい」と感じる時は、気持ちをわかってくれる人や仲間がまわりにいないという状況の時のようです。すると心が通じ合う、気持ちを聴いてくれる存在が必要であります。現在その多くの行為を担っているのは、介護や福祉の現場であります。しかし日常の仕事は忙しく、ゆっくりと高齢者の話に耳を傾けることは難しいように思われます。
今後、一部の人間が多くの人を支えないといけない世の中ではなく、皆で支え合える地域づくりが必要であります。その一つとして、傾聴を通した取り組みは人に優しいまちづくりへと繫がると考えます。
しかし傾聴を進めていくには、「傾聴」とは何か、理解を深める啓発や、傾聴力を身に付けるための学びの提供支援等必要であります。市としてこの傾聴を通し、地域のつながりを進める取り組みについて見解をお伺い致します。
最後の質問は、「軟骨伝導支援について」
高齢化に伴い、耳が聞こえにくい方が増えています。
今回提案の「軟骨伝導イヤホン」は、耳が聞こえにくい高齢者の方などへのサポートとして、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝えるものです。このイヤホンは集音器とセットになっており、小さな声もはっきりと聞きとることができることから、高齢者に対し、大声で話す必要はなく、また大声を出す必要がないことから個人情報を周囲に聞かれるリスクが軽減されます。
多くの自治体の市役所窓口に設置されている。また市役所本庁総合受付では、庁内での貸し出しを行っているところもあります。
三田市の窓口には、現在も感染防止対策としてパネルが設置されています。多くの高齢者は、声が聞きづらいと感じていると思われます。見えづらい方には老眼鏡が全ての窓口には設置されていますが、聞こえにくい方への配慮はありません。今後聞こえにくい方への支援も必要と考えますが、この軟骨伝導支援について見解をお伺い致します。
以上も持ちまして、壇上からの質問を終わらせて頂きます。簡潔明瞭なご答弁を宜しくお願い致します。有難うございました。
これからも、誠実第一!行動第一!をモットーに一生懸命働いて参ります。
三田市議会議員【3期】
おおにし
大西
雅子
まさ子